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義務教育の「義務」とは何への義務か(前編)

中学生の7人に1人が不登校

■平和主義は学校崩壊への道

 それでも1970年代ぐらいまでは、勉強は豊かになるための効率的な手段
だと構えることで、この点をカバーできました。

 家庭が貧しくても、学校に行って頑張れば、いい大学や会社に入って出世で
きるというアレです。

 しかし今や、学校の成績が親の所得によって大きく左右されるのは常識とな
って久しい。

 学校に行く意味が分からなくて当たり前ではないでしょうか?

 また教育勅語に「父母に孝に、兄弟(けいてい)に友に、夫婦相和し」とい
う一節があるとおり、「国の発展・繁栄のために勉強して優秀にならねばなら
ない」という発想は、「国の発展・繁栄のために家庭円満を心がけねばならな
い」という発想とも重なり合う。

 家庭が社会の基本的な単位である以上、いくら勉強して個人レベルで優秀に
なっても、家庭が崩壊状態というのでは、社会は安定せず、国の発展・繁栄も
ありえません。

 だからこそ昔から「修身整家治国平天下(しゅうしん・せいけ・ちこく・へ
いてんか)」なる表現があるのです。

 天下を取るには、まず自分が立派な行いをできるようになり(修身)、次に
家庭を整え(整家)、続いて国家の経世済民を達成する(治国)という手順を
踏まねばならないという意味ですよ。

 しかるに戦後日本型の平和主義は、「家」についても、封建的・抑圧的だと
いう理由で否定してしまいました。

 親に離婚歴や不登校の過去がある生徒が、不登校(傾向)になりやすいのも、こう考えればよく分かる。

 離婚は「整家」の否定ですし、不登校の過去は「(学校を通じた)修身」の
否定ではありませんか。

 学校に行こうという気になるわけがないでしょう。

 ダメ押しというべきか、新自由主義に起因する貧困化と格差拡大のせいで、
貧困層の子供たちにとり、勉強は豊かになるための手段ですらなくなった。

 ところが新自由主義は、経済にたいする政府(つまり国家)の関与を否定し
たがる点で、平和主義と相性が良いとくる。

 日本財団の調査は、平和主義が学校崩壊への道でもあることを示しているの
です!!

 ・・・しかも、わが国の義務教育が直面している問題は、これだけではあり
ません。

 後編ではそちらを取り上げましょう。

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佐藤 健志

さとう けんじ

評論家・作家

 1966年、東京生まれ。東京大学教養学部卒業。

 1989年、戯曲『ブロークン・ジャパニーズ』で、文化庁舞台芸術創作奨励特別賞を当時の最年少で受賞。1990年、最初の単行本となる小説『チングー・韓国の友人』(新潮社)を刊行した。

 1992年の『ゴジラとヤマトとぼくらの民主主義』(文藝春秋)より、作劇術の観点から時代や社会を分析する独自の評論活動を展開。これは21世紀に入り、政治、経済、歴史、思想、文化などの多角的な切り口を融合した、戦後日本、さらには近代日本の本質をめぐる体系的探求へと成熟する。

 主著に『感染の令和』(KKベストセラーズ)、『平和主義は貧困への道』(同)、『右の売国、左の亡国 2020sファイナルカット』(経営科学出版)、『バラバラ殺人の文明論』(PHP研究所)、『夢見られた近代』(NTT出版)、『本格保守宣言』(新潮新書)、『僕たちは戦後史を知らない』(祥伝社)など。共著に『新自由主義と脱成長をもうやめる』(東洋経済新報社)、『対論「炎上」日本のメカニズム』(文春新書)、『国家のツジツマ』(VNC)、訳書に『[新訳]フランス革命の省察 「保守主義の父」かく語りき』(PHP研究所)、『コモン・センス 完全版』(同)がある。『[新訳]フランス革命の省察 「保守主義の父」かく語りき』は2020年、文庫版としてリニューアルされた(PHP文庫。解説=中野剛志氏)。

 2019年いらい、経営科学出版でオンライン講座を制作・配信。『痛快! 戦後ニッポンの正体』全3巻、『佐藤健志のニッポン崩壊の研究』全3巻、『佐藤健志の2025ニッポン終焉 新自由主義と主権喪失からの脱却』全3巻を経て、最新シリーズ『経世済民の作劇術』に至る。2021年〜2022年には、オンライン読書会『READ INTO GOLD〜黄金の知的体験』も同社により開催された。

 

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